大野城市議会 2022-12-07 令和４年総務政策委員会 付託案件審査 本文 2022-12-07
基本的には、再任用は定年前再任用短時間勤務になりまして、自身の定年の退職日までの任用期間として、基本的には週４日以内の短時間勤務ということになります。現行の再任用は、本市でいきますと週４日ということになっていますけれども、新しい再任用は週15時間30分から週31時間まで、週31時間というのは週４日勤務のことです。
基本的には、再任用は定年前再任用短時間勤務になりまして、自身の定年の退職日までの任用期間として、基本的には週４日以内の短時間勤務ということになります。現行の再任用は、本市でいきますと週４日ということになっていますけれども、新しい再任用は週15時間30分から週31時間まで、週31時間というのは週４日勤務のことです。
まず、浄水場長が令和２年度をもって定年退職というのは、こちらは定年退職日が令和３年３月31日ということになります。この１年間については、アドバイザー的な立場で１年いらっしゃるということになっております。 業務委託開始までのスケジュールといたしましては、令和元年度末までにプロポーザルを実施しており、今年１月から３月までを準備期間として浄水場の業務を引き継いで行っております。
退職手当の算定構造は、退職日の俸給月額に退職理由及び勤続期間別に支給率、調整率を乗じた調整額を加算した算式となっております。 調整率の減額改正につきましては、平成２４年に改正され、直方市においても平成２５年３月議会において減額改正の条例を提出した次第でございます。 当時の改正内容といたしましては、調整率１００分の１０４であったものを、段階的に１００分の８７まで引き下げるものでございます。
条例の主な内容は、定年退職予定者である医師及び歯科医師が従事している職務に関し、職務の特殊性または職務遂行上の特別の事情が認められる場合に、定年退職の特例として、定年退職日後の一定期間、当該職務に引き続き従事させることができることとするものであります。 なお、定年延長の期間としましては、１年以内の期限を定めて延長するものとし、最長で３年の定年延長を可能とするものであります。
条例の主な内容は、定年退職予定者である医師及び歯科医師が従事している職務に関し、職務の特殊性または職務遂行上の特別の事情が認められる場合に、定年退職の特例として、定年退職日後の一定期間、当該職務に引き続き従事させることができることとするものであります。定年延長の期間としましては１年以内の期限を定めて延長するものとし、最長で３年の定年延長を可能とするものであります。
しかし、社会経済情勢の急激な変化や地方分権の進展による事務事業の増加など岡垣町を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するため、定員適正化計画や定年退職日の改定などの一部の行動計画については、組織力の低下を招かぬよう見直しを行いました。
改正の内容でございますけども、職員の定年等に関する条例第２条は、地方公務員法第２８条の２第１項の規定に基づきまして、職員の定年退職日が定められております。現行の規定では、定年に達した日以後における最初の９月３０日または３月３１日のいずれか早い日というふうに、年２回の定年退職日となっております。これを定年に達した日以後における最初の３月３１日と、年１回の定年退職日に改めるものでございます。
第３項は、退職手当の受給者が退職日から６月以内に在職期間中の行為に関して起訴され、判決が確定することなく死亡したときの事例です。 第４項は、退職の日から６月以内に在職期間中の行為に関して禁固以上の刑に処せられた場合の納付の事例。 第５項は、退職の日から６月以内に在職期間中の行為に関して再任用職員に対する免職処分を受けた場合の事例でございます。 ３０ページをお願いします。１番下の第１８条です。
四つ目、職員の育成と組織の強化に向けて、役職定年制・定年退職日を前期と後期と分けての４件が上げられております。 そこで、まず第１点、委員長にお尋ねしますが、審議の中で、今回の改正条例を審議するに当たり、平成１８年３月に公表された岡垣町行財政改革プログラム実行計画を踏まえて審議されたのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（太田強君） ５番、木原議員。 ◎総務常任委員長（木原信次君） 木原です。
として「職員の新陳代謝促進」や「定数削減目標の早期達成」による人件費の縮減を目的に、勤続年数２５年、年齢５０歳以上の職員を対象に退職勧奨を行っているが、本年度は、特に定年前早期退職者をふやすため、退職手当額の計算の基礎となる残年数１年につき、割り増す率を「１００分の２」から「１００分の３」へと改める一方で、定年までの残年数が多い職員の退職手当額が増加し過ぎないよう従来の制度とのバランスを考慮して、退職日給料月額
本市では、職員の新陳代謝促進等による人件費の縮減を目的に、勤続年数２５年、年齢５０歳以上の職員を対象に、退職勧奨に応じて定年前早期退職する者の退職日給料月額を定年までの残年数１年につき２％の割り増しを行う退職勧奨を行っておりますが、平成１９年度は職員に定年前早期退職を促して、行財政改革における定員削減目標を早期達成するため、退職勧奨に応じた定年前早期退職者の対象日給料月額の割増率を３％とするため、直方市職員
次に、新たに追加されました第２条の３におきましては、退職日給料月額に退職理由別、勤続年数別、支給率を乗じて得た額を退職手当の基本額とし、これに退職手当の調整額を加えた額を一般の退職手当の額とするものでございます。
岡垣町行財政構造改革プログラムの「組織力の強化」に向けて、職員の定年退職日の見直しを行うことにより行政組織の活性化を図るため、条例の改正を行なうものです。 なお、詳細については、企画政策室長に説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田隆一君） 宮内企画政策室長。 ◎企画政策室長（宮内實生君） 議案第５号につきまして、詳細説明をさせていただきます。
今回市町村で所得の把握を適正に行えるよう、途中退職の者についても退職日の市町村に提出を義務づけることとなるわけであります。支払い金額が30万円以下の場合は提出が不要となります。このことによって、417万人と言われるフリーターだけでなく、アルバイトやパートなど働く者の所得は把握できることになります。
では、この改正後の、この条例の根拠法律であります改正後の地方公務員法の第２８条の４に定める概要は、第１項が任命権者は当該地方公共団体の定年退職者等ですね、つまり６０歳定年退職者もしくは定年による退職の特例により勤務延長者または定年退職日以前に退職した者のうち、勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして条例で定めるものをいうと。